令和6 年6 月の障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員等処遇改善加算が改定されました。
当該加算算定要件は、①月額賃金改善要件、②キャリアパス要件、③職場環境等要件、④見える化要件の４つです。
上記のうち、④の見える化要件とは、福祉・介護職員等処遇改善加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、自社のホームページ等を活用して公表していることとされております。
④の要件に基づき職場環境等改善に係る当法人の取り組みについて下記の通り公表いたします。
■処遇改善加算取得状況について
当法人の各事業所における加算の取得状況につきましては、以下の通りです。
インマヌエル（生活介護）：福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰイ）
インマヌエル（入所支援）：福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰイ）
ノエル（相談事業所）：なし
■処遇改善に関する具体的な取り組み内容
賃金以外の処遇改善に関して、以下の取り組みを行っています。
事業所情報（WAM NET）にも記載していますので、併せてご確認ください。
入職促進に向けた取組
・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針において、年度当初のオリエンテーション、職員会議などで利用者、保護者、職員間でその内容を明確化しています。
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築を行っています。※他業種からの転職採用実績有り
・地域の祭り行事への参加、手伝い、出店、中学生、大学生等の職場体験実習を通して、職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組を実施しています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・就業時間を使った受験、ローテーションの配慮等を行うことで、働きながら国家資格等の取得を目指す方に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする方に対する研修受講支援を行っています。
・新人職員の研修、教育に、エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度を導入しています。
両立支援・多様な働き方の推進
・産休、育休制度の促進。男性職員にも育休、時短勤務の配慮を行うことにより、子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実を図っています。
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備を行っています。
腰痛を含む心身の健康管理
・業務や福利厚生制度の充実として、健康診断結果への面接、受診の勧めを行っています。
・事故・トラブルへの対応として、事故報告書、ヒヤリハット等書面での情報共有や、職員研修等を行っています。
生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための業務改善の取組
・定期的な職員研修を実施し、現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を行っています。
・月1度程度のクリーンディの設置し、５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っています。
・ケース記録用ソフト、情報の共有化を行うことで、業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っています。
・業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備するため、清掃は日常作業に組み込み専従職員を設けています。また、業務の仕分け配慮をおこなっています。
・協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組として、福利厚生ソウエルクラブ、事故防止委員会、祭り行事担当、美化、保健、給食等を通じた職場環境の改善に向けた取組を実施しています。
やりがい・働きがいの構成
・研修担当者会議、班会議、保健会議、給食会議等、各種打ち合わせを通して、職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善を行っています。
・地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、地域行事への場所提供、参加等。外部の方のミニコンサート、児童放課後クラブ、小中学校相撲クラブ等を通して地域の児童・生徒や住民との交流を実施しています。
・ケース会議、モニタリング、個別支援計画担当者会議等を通して、利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会を提供しています。
